CONCEPT
当事務所は、コンサルティング・相続対策・事業継承・不動産運用など、全体的な財務運用を目指しています。
「言われた通りやる」「形式通りやる」といった単純な仕事は致しません。お客様のお話をよく聞いた上で、税理士としての豊富な知識・経験から率直に提言させて頂きます。
困ったときに何でも相談できる身近な顧問税理士として長いお付き合いをさせて頂きたいと思います。どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所は遺産相続・相続税対策のスペシャリストです。
あなたの家の繁栄のために、率直な提言で最善の相続をサポート致します。安心してお任せください。
相続が発生したが何から手続きをしたらいいか分からない、前もって相続発生時のシミュレーションをしておきたい、
事前に相続税額を知っておきたいなど、まずはお気軽にご相談ください。
| ●７月１０日 １．６月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 （年２回納付の特例適用者は１月から６月までの徴収分を７月１０日までに納付） |
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| ●７月１５日 ２．所得税の予定納税額の減額申請 |
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| ●７月３１日 ３．所得税の予定納税額の納付（第１期分） ４．５月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ５．２月、５月、８月、１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ６．法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ７．１１月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分） ８．消費税の年税額が４００万円超の２月、８月、１１月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ ９．消費税の年税額が４，８００万円超の４月、５月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（３月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞ |
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| ●７月中において市町村の条例で定める日 １０．固定資産税（都市計画税）の第２期分の納付 |
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| ※税理士法施行７５周年 昭和２６年６月１５日公布 昭和２６年７月１５日施行 |
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