CONCEPT
当事務所は、コンサルティング・相続対策・事業継承・不動産運用など、全体的な財務運用を目指しています。
「言われた通りやる」「形式通りやる」といった単純な仕事は致しません。お客様のお話をよく聞いた上で、税理士としての豊富な知識・経験から率直に提言させて頂きます。
困ったときに何でも相談できる身近な顧問税理士として長いお付き合いをさせて頂きたいと思います。どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所は遺産相続・相続税対策のスペシャリストです。
あなたの家の繁栄のために、率直な提言で最善の相続をサポート致します。安心してお任せください。
相続が発生したが何から手続きをしたらいいか分からない、前もって相続発生時のシミュレーションをしておきたい、
事前に相続税額を知っておきたいなど、まずはお気軽にご相談ください。
| ●４月１０日 １．３月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 |
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| ●４月１５日 ２．給与支払報告に係る給与所得者異動届出 ４月１日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは４月１５日までに関係の市町村長に要届出 |
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| ●４月３０日 ３．公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ４．２月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ５．２月、５月、８月、１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ６．法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ７．８月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分） ８．消費税の年税額が４００万円超の５月、８月、１１月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ ９．消費税の年税額が４，８００万円超の１月、２月決算法人を除く法人の１月ごとの中間申告（１２月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞ |
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| ●４月中において市町村の条例で定める日 １０．軽自動車税（種別割）の納付 賦課期日…４月１日 |
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| ●４月１日から２０日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間 １２．固定資産課税台帳の縦覧期間 |
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| ●市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後３月を経過するまでの期間等 １３．固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出 |
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