CONCEPT
当事務所は、コンサルティング・相続対策・事業継承・不動産運用など、全体的な財務運用を目指しています。
「言われた通りやる」「形式通りやる」といった単純な仕事は致しません。お客様のお話をよく聞いた上で、税理士としての豊富な知識・経験から率直に提言させて頂きます。
困ったときに何でも相談できる身近な顧問税理士として長いお付き合いをさせて頂きたいと思います。どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所は遺産相続・相続税対策のスペシャリストです。
あなたの家の繁栄のために、率直な提言で最善の相続をサポート致します。安心してお任せください。
相続が発生したが何から手続きをしたらいいか分からない、前もって相続発生時のシミュレーションをしておきたい、
事前に相続税額を知っておきたいなど、まずはお気軽にご相談ください。
| ●６月１０日 １．５月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年１２月～当年５月分）の納付 |
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| ●６月１５日 ２．所得税の予定納税額の通知 |
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| ●６月３０日 ３．４月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ４．１月、４月、７月、１０月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ５．法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ６．１０月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分） ７．消費税の年税額が４００万円超の１月、７月、１０月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ ８．消費税の年税額が４，８００万円超の３月、４月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（２月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞ ９．国外財産調書・財産債務調書の提出 |
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| ●６月、８月、１０月及び１月中（均等割のみを課する場合にあっては６月中）において市町村の条例で定める日 １０．個人の都道府県民税及び市町村税の納付（第１期分） |
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